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地方創生テレワーク推進運動「Action 宣言」に参加いたしました。

BizMow株式会社（旧：㈱お金の家庭教師、本社：東京都世田谷区、代表取締役：木村仁哉）は、
内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、
推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。

■BizMow株式会社　Action宣言掲載ページ

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/72.html

今後も場所やライフスタイルの変化によって断絶されやすい女性のキャリアアップを支援できる体制を整え、
働き手に選ばれる企業を目指します。

～内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは～

都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、
地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献します。

「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て
官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」

HP: https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

12月9日（金）に開催される総務省主催 オンラインセミナー
「働く意識が変わる メタバースで変わる テレワークセミナー in 関東2022」に、
令和4年度テレワーク先駆者百選企業による優良事例として代表の木村が登壇いたします。

当社は創業当初からテレワークでの組織運営を行っており、
売上の拡大・固定費の圧縮・優秀な人材の採用など、テレワーク運営ならではのメリットを最大限に活用しております。

本セミナーでは、テレワークを、義務ではなく「強み」と捉えた経営を行う当社の取り組みと、得られた効果を発表いたします。

■セミナー詳細
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2022/1111si.html

■チラシはこちらからご覧ください

■プログラム

講演1　テレワークで実現する「強い経営」
BizMow株式会社　代表取締役　木村　仁哉　氏
（令和4年度テレワーク百選企業による優良事例紹介）

講演2　自治体におけるテレワーク推進の意義と課題
合同会社KUコンサルティング　代表社員　髙橋　邦夫　氏
（総務省地域情報化アドバイザー／総務省テレワークマネージャー）

講演3　NECネッツエスアイのテレワーク推進について
NECネッツエスアイ株式会社　エンパワードビジネス推進本部　本部長代理　園部　昌也　氏

講演4　テレワークで加速するメタバース
monoAI　technology株式会社　XR　CLOUD事業本部　営業企画部　副部長　小林　靖司　氏

■申込方法（応募フォームにて受付）

総務省ホームページの応募フォームよりお申し込みください。

～働く意識が変わる メタバースで変わる テレワークセミナー in 関東2022とは～

ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できるテレワークは、「人口減少時代における人材確保」や「地方創生」に寄与し、
「働き方改革」においても有効な手段として期待されています。

本セミナーでは、テレワークの導入から、利用率アップのための業務・意識改革、最新技術と組み合わせることで
テレワークがどのように進化するかについて紹介します。

「令和３年度 厚生労働省主催テレワークセミナー」に代表の木村が登壇いたします。

BizMow株式会社（旧：㈱お金の家庭教師、本社：東京都世田谷区、代表取締役：木村仁哉）は、
令和2年度「輝くテレワーク賞・特別奨励賞」受賞企業として、令和３年度 厚生労働省主催テレワークセミナーに代表の木村が登壇いたします。

本セミナーでは、弊社テレワークへのあゆみをはじめ、テレワーク定着にむけた課題解決のためのマネジメント実践例をご紹介しております。

■厚生労働省主催テレワークセミナー
https://kagayakutelework.jp/seminar/2021/0623.html

～「厚生労働省主催テレワークセミナー」とは～

テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となるほか、企業の生産性の向上にもつながります。

本セミナーでは、テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営者の方に向けて
導入に際しての必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明します。

BizMow株式会社（旧：㈱お金の家庭教師、本社：東京都世田谷区、代表取締役：木村仁哉）は、
令和2年度「輝くテレワーク賞・特別奨励賞」受賞企業として、「テレワーク推進企業ネットワーク」に参加し、企業情報を公開しました。

■テレワーク推進企業ネットワーク
http://twp-forum.com/suishinkigyou_network/

～「テレワーク推進企業ネットワーク」とは～

生産性の向上や人材確保、企業の危機管理の観点等からもテレワークへの関心が高まっており、
「他社のシステムを参考にしたい」「制度を導入したが利用が進まずアドバイスが欲しい」など、
より具体的な手続や対策を知りたいとの声が増えています。

そのような企業の皆様が、情報交換や相談をできる場所が、「テレワーク推進企業ネットワーク」です。

総務省「テレワーク先駆者百選」企業及び厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」受賞企業等、テレワーク活用実績のある企業、団体の有志が参加しています。

今後もネットワークの拡大によるテレワークの普及推進に貢献して参ります。

株式会社お金の家庭教師（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木村仁哉）は、
厚生労働省が主催する厚生労働大臣表彰「令和２年度 輝くテレワーク賞」の「特別奨励賞」を受賞し、令和2年11月30日に行われた表彰式に出席いたしました。

こちらは、厚生労働省がテレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を表彰するもので、今年が６回目の開催となります。

今回の受賞は、テレワーク推進と環境構築と行っている点、適正な労務管理を行っている点などが評価いただいたものです。
これからも株式会社お金の家庭教師では、社員が活躍し続けることができる環境と体制を追求し、邁進してまいります。

▼厚生労働省発表（令和2年11月30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/11/ph1130-03.html

株式会社お金の家庭教師は、新型コロナウイルスの影響により、
深刻なダメージを受けている日本経済の活性化に向けて、新たな取り組みを開始いたします。

【大切な人の希望でありたい】

新型コロナウイルスによる感染者拡大を受け、全国的に緊急事態宣言の発令され自粛生活が続く中、経済への影響の深刻さが増しています。
事態の収束が見えない今だからこそ、国民一人ひとりが経済活動を続ける努力をする必要があります。
当社では、少しでも日本経済の循環が促されることを目的に、えんむすびグループ企業一斉に本プロジェクト始動することと至りました。

[プロジェクト概要]

■名称　
「えんむすび経済活性化プロジェクト」

■ミッション　
大切な人を応援するためのお金の循環をつくり、日本経済を支える。

■取り組み
全国に在籍する70名の全社員を対象に、本取組の参加者を募集、賛同者には会社から臨時賞与を支給いたします。１回あたり5,000円とし、これを３回実施します。（累計15,000円）
決められた期間の間に、支えてあげたいと思う自分の大切な人やお店のために使ってもらい、期限までに使途の概要や感想を会社に報告してもらいます。

■えんむすびグループ企業
・株式会社えんむすびホールディングス
・株式会社お金の家庭教師
・株式会社名参謀
・株式会社打ち出の小槌

＜善意の連鎖でより大きな循環にご協力ください＞
本プロジェクトにご賛同いただける企業を募集いたします。
今後、賛同企業をご紹介するサイトを設置予定です。

2020年3月に開設する新規オフィスのオープニングスタッフとして、
全国のスタッフとともにお客様を支えてくれる仲間を募集します。
募集にあたり、ハローワーク八代（熊本県）にて会社説明会&面接会を開催することといたしました。

▼詳細はこちらをご覧ください。

2019年10月1日より消費税率（地方消費税率を含む）が現行の8%から10%に引き上げられる予定です。
税率の引き上げに伴い、弊社の各サービスに付随する消費税額を改定させていただきますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

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■改定予定日
2019年10月分より