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セキュリティ対策自己宣言にて 「SECURITY ACTION 二つ星」を宣言いたしました

BizMow株式会社(本社:東京都世田谷区・代表取締役:木村仁哉)は、情報セキュリティ対策の徹底を推進するため、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が創設したSECURITY ACTIONの自己宣言プログラムにて、二つ星を宣言いたしました。


■ SECURITY ACTIONとは?

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。

セキュリティアクションとは?(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))

オンライン事務・経理代行サービス事業を通して、当社ではお客様が本当にやりたいことに集中できる環境作りのお手伝いをしております。

これまで、オンラインのサービスを提供する企業として、一つ星宣言で定められた「情報セキュリティ5か条」を継続的に行って参りましたが、事業成長に伴い、情報セキュリティ対策をより一層強化すべく、この度以下二項目を追加で実施し、二つ星宣言を行いました。


1.情報セキュリティ自社診断の実施

SECURITY ACTIONで定めている中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン内にある自社診断を実施し、当社で実行できている項目、より強化が必要とされる項目の確認を行いました。この診断を参照しながら、引き続き当社のセキュリティ強化に努めて参ります。

2.情報セキュリティ基本方針の制定

当社の情報セキュリティの方針や対策を定め、「情報セキュリティ基本方針」として公開いたしました。

BizMow株式会社 情報セキュリティ基本方針

当社では、新入社員研修に「情報セキュリティ対策」を組み込み、新入社員が必ずこの研修を受講する形を取っております。また、毎週全社員向けにセキュリティチェックを実施し、一人一人の情報セキュリティへの取り組みを確かなものとしております。

情報セキュリティは常に進化し続ける分野であり、AIの登場などでわかるように、そのセキュリティ知識のアップデートが私たちにも必要になると考えております。

BizMow株式会社では、お客様からお預かりした情報資産を様々な脅威から守りながら日々の業務を遂行すべく、各社員の情報セキュリティの基礎徹底はもちろんのこと、情報セキュリティに関する最新技術やトレンドを継続的に学び、今後も社内外でセキュリティ対策の大切さを発信して参ります。

内閣府主催「2022年度地方創生テレワークアワード」において地方創生担当大臣賞を受賞しました

BizMow株式会社(本社:東京都世田谷区・代表取締役:木村仁哉)は、内閣府主催の「2022年度地方創生テレワークアワード」にて、熊本県八代市と共創の取り組みである「テレワーカー養成講座」を評価いただき、地方創生担当大臣賞を受賞、2023年1月11日(水)に行われた表彰式に出席いたしました。

2022年度地方創生テレワークアワードにおいて地方創生担当大臣賞を受賞


■ 地方創生テレワークアワードとは

転職なき地方移住やワーケーションなどによる関係人口増加の促進、東京圏所在の企業による地方サテライトオフィスの設置など、人の流れを地方へ加速させ、多様な形で地方の活性化に取り組む企業・団体を表彰し、周知していくものです。

https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html


■受賞の「レッツ・トライ!やっテレワーカー(テレワーカー養成講座)」について

熊本県八代市在住の方を対象に、テレワーク環境下で必要な知識、 事務、コミュニケーションスキルの他、ビジネスマインドを習得し、講座修了時にはテレワーカーとしてデビューすることを目標としています。 講座は「実践」に焦点を置き、対面とオンラインの2形式で開催。
講座受講中に一定のレベルに達したら、実際に仕事の受託の仕方を指導し、報酬を得るところまで伴走する当社独自のカリキュラムです。

地方在住の方でもパソコンを通して仕事の選択肢が増え、都心部の仕事・スキルにアプローチできるようになると共に、出産や介護などライフステージの変化による就労の制約を解消する手段の1つになると確信しております。


■パートナー自治体 八代市からのメッセージ

この度はBizMow株式会社様の「地方創生テレワークアワード」地方創生担当大臣賞受賞の報に接し、パートナー自治体として大変嬉しく思っております。

本講座開催における今後数年の目標が2つあります。
1つ目は受講者のクラウドソーシング活用による自走体制の構築(自営型テレワークの推進)、2つ目は本講座の取組の周知により、テレワークの機運を醸成することで、本市企業のテレワーク実施率の改善及び、受講者と企業をマッチングする仕組みを構築(雇用型テレワークの推進)することです。

本事業はまだ、緒に就いたばかりですが、この2つを推進することにより、出産や育児、介護等の状況下においても安心して就労できる環境を整備していきたいと考えています。


■「地方創生テレワーク推進セミナー」のご案内

下記日程にて、令和5年度受賞事例の発表会が執り行われます。
上記で挙げた当社と八代市の取り組み詳細を発表いたしますので、以下よりぜひお申し込みください。

開催日時 2023 年 1 月 20 日(金)13:00~15:00
主催 内閣府地方創生推進室/内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
実施形式 オンライン
https://www.chisou.go.jp/chitele/r4seminar_0120/index.html

※オンラインにて受賞企業・団体による事例発表の中継配信予定です。

BizMow株式会社では、引き続き地方自治体様と共創型の教育事業を展開し、地方の雇用活性化に貢献していきたいと考えております。
地方在住の方がテレワークという選択肢を増やすことで、場所に捕らわれない働き方を実現し、物心両面で豊かさを感じられるよう、生涯継続的に活用できるスキルの教育やその環境作りを目指して参ります。


■BizMow株式会社インタビュー動画


■BizMowの取組発表


■関連リンク一覧

Page【在宅勤務9割・女性9割のBizMow株式会社】内閣府主催「2022年度地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)」を受賞(PR TIMES)

Page働き方を変えると、生き方が変わる。|地方創生テレワーク(内閣府)

Page2022年度 地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)受賞企業・団体

リモート体制整備に関するオンラインセミナーを7/19(火)に開催いたします

フルリモートという勤務体制を運営導入している、株式会社スタディスト様と当社(BizMow株式会社)が、リモート体制整備による採用の質・量向上、生産性強化のためのオンラインセミナーを7月19日(火)に開催することとなりました。

リモート体制整備に関するオンラインセミナーを7/19(火)に開催いたします



【セミナー概要】

BizMow株式会社と株式会社スタディスト様は、両社共に全社員がリモートワークで働ける環境下にありながら、スタート時は数名だった従業員数は、現在では100名を超えるようになり、いまなお成長を続けております。
この成長の背景として、優秀な人材を質・量ともに採用できていることがあげられます。
例えば、当社においては、2022年1月から6月までの求人へのエントリー数は約2,000人、採用率は約2%であり、良好な採用環境を構築できていることは、会社の成長にとって大きな原動力になっています。

このような成果を得るまでに、社内ではリモート体制を構築するために様々な施策を実施して参りましたが、本セミナーでは、それらの舞台裏の失敗談や成功のポイントをお伝えいたします。
人材不足や原材料価格の高騰など、企業を取り巻く環境が日々変化しています。そのような中で

・組織の生産性を向上したい
・採用の質・量を改善したい
・リアルな失敗談・改善策が聴きたい
・リモート体制での経営をより強化したい
・どのような施策が必要か悩んでいる

という方には是非参加して頂きたいセミナーです。

■セミナーの詳細はこちらからもご覧頂けます。



【セミナープログラム】

12:50-13:00 受付
13:00-13:05 開会挨拶
13:05-13:30 第一部 BizMow株式会社 講演
13:30-13:50 第二部 株式会社スタディスト 講演
13:50-14:00 質疑応答・アンケート回答



【開催要項】

開催日時:2022年7月19日(火) 13:00~14:00
開催方法:Zoomによるオンラインセミナー
参加費:無料

申し込み用URL:https://biz.teachme.jp/event/220719_bizmow_lp/

「事務職のためのテレワーク教育事業」を熊本県八代市と共催にて開始いたしました

BizMow株式会社(本社:東京世田谷区・代表取締役:木村仁哉)は、地方就労支援の一環として、当社サテライトオフィスのある熊本県八代市と共催の、テレワーク教育事業(八代テレワーカー養成講座「レッツトライ!やっテレワーカー」)を開始いたしました。



■八代テレワーカー養成講座の詳細ページ

https://bizmow.com/yatsushiro-tele-worker/

今回の講座では、18歳~55歳までの八代市民の方を対象に、8月~2023年2月にわたって行います。



■テレワーク教育事業への想い

事務職については、有効求人倍率が0.3倍付近を推移するなど依然として仕事不足が続いており、この傾向は地方部において顕著となっております。
そのような中で、95%の社員が全国より完全なテレワークで業務を行う当社の知見を共有し、具体的に仕事の獲得・納品まで経験していただくことで、地方にいながらにして事務の仕事ができる方法をお伝えしたいと考え、この度、熊本県八代市と共同でテレワーク教育事業を開始いたしました。



■テレワーク教育事業の目的

地方在住の方々が場所に縛られず柔軟に働けるよう、オンラインでの事務・経理サービスを展開する当社の知見を活かし、 テレワークのノウハウおよび具体的に仕事を獲得する方法を指導することで、地方における事務職の雇用環境の拡充に貢献したいと考えています。



■テレワーカー養成講座における取り組み

テレワーク環境下で必要なスキルの他、 実際にオンライン事務のプロとしてサービス提供をしている当社のスタッフを講師に据え、事務スキル、コミュニケーションスキル、またマインド面までしっかり身につくカリキュラムを、対面・オンラインの2つの形式で提供します。
「実践」に焦点を置き、講座受講内で実際に仕事を受託し、報酬を受け取るところまでサポートいたします。

2019年に総務省「テレワーク先駆者百選」企業へ選定され、2020年には厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」を受賞した当社の強みを活かし、場所やライフスタイルの変化によって断絶されやすい女性のキャリアアップを支援できる体制を整え、働き手に選ばれる企業を目指し新たな事業へこれからも積極に取り組んでまいります。

「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」で293位にランクインしました

BizMow株式会社(本社:東京都世田谷区・代表取締役:木村仁哉)は、英Financial Times(フィナンシャル・タイムズ)紙と独Statista(スタティスタ)社が共同で実施した「High Growth Companies Asia-Pacific 2022(アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022)」において、500社中、293位にランクインしたことをお知らせいたします。



■ High Growth Companies Asia-Pacific 2022とは

日本、オーストラリア、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナムのアジア太平洋の13地域において、2017年から2020年までの売上収益成長率のトップ500社を選出したランキングです。 当社は全体では293位、日本単独でのランキングでは168社中91位にランクインしました。


Asia-Pacific High-Growth Companies 2022(英文)
https://www.ft.com/high-growth-asia-pacific-ranking-2022

これからもBizMow株式会社では、お客様の事務・経理代行を通じて、志ある経営者の方々が挑戦し続けられる環境を提供できるよう、全力でサポートして参ります。
また、場所やライフスタイルの変化によって断絶されやすい女性のキャリアアップを支援できる体制を整え、働き手に選ばれる企業を目指します。

地方創生テレワーク推進運動「Action 宣言」に参加いたしました。

地方創生テレワーク推進運動「Action 宣言」に参加いたしました。

BizMow株式会社(旧:㈱お金の家庭教師、本社:東京都世田谷区、代表取締役:木村仁哉)は、
内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、
推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。

■BizMow株式会社 Action宣言掲載ページ

https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/72.html

今後も場所やライフスタイルの変化によって断絶されやすい女性のキャリアアップを支援できる体制を整え、
働き手に選ばれる企業を目指します。

~内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは~

都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、
地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献します。

「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て
官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」

HP: https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

【12/9開催】総務省主催「テレワークセミナー in 関東2022」に代表の木村が登壇いたします

12月9日(金)に開催される総務省主催 オンラインセミナー
「働く意識が変わる メタバースで変わる テレワークセミナー in 関東2022」に、
令和4年度テレワーク先駆者百選企業による優良事例として代表の木村が登壇いたします。

当社は創業当初からテレワークでの組織運営を行っており、
売上の拡大・固定費の圧縮・優秀な人材の採用など、テレワーク運営ならではのメリットを最大限に活用しております。

本セミナーでは、テレワークを、義務ではなく「強み」と捉えた経営を行う当社の取り組みと、得られた効果を発表いたします。

■セミナー詳細
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2022/1111si.html

■チラシはこちらからご覧ください

開催日時令和4年12月9日(金)14:00~16:00
(会場受付13:45~)
主催総務省関東総合通信局
定員制限はありません
参加費無料
申込期限令和4年12月7日(水) 17時00分まで

■プログラム

講演1 テレワークで実現する「強い経営」
BizMow株式会社 代表取締役 木村 仁哉 氏
(令和4年度テレワーク百選企業による優良事例紹介)

講演2 自治体におけるテレワーク推進の意義と課題
合同会社KUコンサルティング 代表社員 髙橋 邦夫 氏
(総務省地域情報化アドバイザー/総務省テレワークマネージャー)

講演3 NECネッツエスアイのテレワーク推進について
NECネッツエスアイ株式会社 エンパワードビジネス推進本部 本部長代理 園部 昌也 氏

講演4 テレワークで加速するメタバース
monoAI technology株式会社 XR CLOUD事業本部 営業企画部 副部長 小林 靖司 氏

■申込方法(応募フォームにて受付)

総務省ホームページの応募フォームよりお申し込みください。

~働く意識が変わる メタバースで変わる テレワークセミナー in 関東2022とは~

ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できるテレワークは、「人口減少時代における人材確保」や「地方創生」に寄与し、
「働き方改革」においても有効な手段として期待されています。

本セミナーでは、テレワークの導入から、利用率アップのための業務・意識改革、最新技術と組み合わせることで
テレワークがどのように進化するかについて紹介します。

「令和3年度 厚生労働省主催テレワークセミナー」に代表の木村が登壇いたします。

「令和3年度 厚生労働省主催テレワークセミナー」に代表の木村が登壇いたします。

 

BizMow株式会社(旧:㈱お金の家庭教師、本社:東京都世田谷区、代表取締役:木村仁哉)は、
令和2年度「輝くテレワーク賞・特別奨励賞」受賞企業として、令和3年度 厚生労働省主催テレワークセミナーに代表の木村が登壇いたします。

本セミナーでは、弊社テレワークへのあゆみをはじめ、テレワーク定着にむけた課題解決のためのマネジメント実践例をご紹介しております。

■厚生労働省主催テレワークセミナー
https://kagayakutelework.jp/seminar/2021/0623.html

開催日 2021年6月23日(水)
時間

13:00~16:00(オンライン接続可能開始時間  12:50)

<引き続き16:00より個別相談会>

定員 200名(先着順)
参加料 無料

~「厚生労働省主催テレワークセミナー」とは~

 

テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となるほか、企業の生産性の向上にもつながります。

本セミナーでは、テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営者の方に向けて
導入に際しての必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明します。

「テレワーク推進企業ネットワーク」に参加いたしました。

BizMow株式会社(旧:㈱お金の家庭教師、本社:東京都世田谷区、代表取締役:木村仁哉)は、
令和2年度「輝くテレワーク賞・特別奨励賞」受賞企業として、「テレワーク推進企業ネットワーク」に参加し、企業情報を公開しました。

■テレワーク推進企業ネットワーク
http://twp-forum.com/suishinkigyou_network/

~「テレワーク推進企業ネットワーク」とは~

生産性の向上や人材確保、企業の危機管理の観点等からもテレワークへの関心が高まっており、
「他社のシステムを参考にしたい」「制度を導入したが利用が進まずアドバイスが欲しい」など、
より具体的な手続や対策を知りたいとの声が増えています。

そのような企業の皆様が、情報交換や相談をできる場所が、「テレワーク推進企業ネットワーク」です。

総務省「テレワーク先駆者百選」企業及び厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」受賞企業等、テレワーク活用実績のある企業、団体の有志が参加しています。

今後もネットワークの拡大によるテレワークの普及推進に貢献して参ります。

令和2年度「テレワーク推進企業等・厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」において特別奨励賞を受賞しました。

株式会社お金の家庭教師(本社:東京都世田谷区、代表取締役:木村仁哉)は、
厚生労働省が主催する厚生労働大臣表彰「令和2年度 輝くテレワーク賞」の「特別奨励賞」を受賞し、令和2年11月30日に行われた表彰式に出席いたしました。

こちらは、厚生労働省がテレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を表彰するもので、今年が6回目の開催となります。

今回の受賞は、テレワーク推進と環境構築と行っている点、適正な労務管理を行っている点などが評価いただいたものです。
これからも株式会社お金の家庭教師では、社員が活躍し続けることができる環境と体制を追求し、邁進してまいります。

▼厚生労働省発表(令和2年11月30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/photo/2020/11/ph1130-03.html

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