『BizMow』利用規約

１．お客様は、本利用規約を遵守することに同意し、当社が定める様式の「BizMowお申込書」（以下「本申込書」といいます）に所定の事項を記入した上で、これを当社に送信することにより本サービスの利用を申し込むことができます。

２．当社は、当社の基準に従い、前項により申込みのあったお客様につき、本サービスの利用の可否を判断し、当社がこれを認める場合、その旨をお客様にメールにより通知します。

３．本サービスの利用契約は、前項における当社のお客様への通知時に、お客様と当社との間で締結されたものとします。

４．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止し、または、本サービスの申込みを拒否することができます（本サービスの提供開始後に申込みを拒否する事情が発覚した場合は、本サービスの提供を中止します）。また、当社は、お客様に対し、この中止または拒否の理由を開示する義務を負わないものとします。

（１）お客様が当社に提供した本申込書の全部または一部につき、虚偽の記載があった場合

（２）未成年者、成年後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、第1項の申込みにつき、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ていなかった場合

（３）お客様（お客様が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力であり、またはこの反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

（４）お客様が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

（５）前各号のほか、当社が、お客様の本サービス利用を適当でないと判断した場合

１．お客様は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、本サービスの利用契約書に定める業務委託料のほか、本利用規約の別紙その他当社が定める利用料金を、本申込書記載の支払方法により支払うものとします。

２．お客様は、当社に対し、当月分の利用料金を翌月末日（末日が銀行休業日の場合は、その前営業日。以下同じとします）までに支払うものとします。

３．当社は、当月分の利用料金を翌月10日までにお客様に通知するものとします。お客様は、この料金を通知する月の末日までに支払うものとします。

４．お客様は、第1項の支払方法として口座振替を希望する場合、別途当社が指定する口座振替に必要な手続をとるものとします。

５．お客様は、第1項の支払方法として銀行振込みを希望する場合、別途当社が指定する銀行口座に第１項の利用料金を支払うものとします。なお、この場合の支払通貨は日本円とし、振込手数料はお客様の負担とします。

６．お客様は、当社の故意または重過失により生じたものを除き、次の各号に定める本事務を遂行するための費用を負担するものとし、第1項の利用料金とともに支払うものとします。

（１）お客様が当社の業務遂行の場所を指定し、当社がそれを受諾した場合における交通費

（２）お客様と当社間の通信に際して必要な通信費

（３）お客様が当社に会計帳簿の作成を依頼した場合における会計帳簿作成のためのソフトの使用料

（４）前各号の他、本サービスを提供するために必要な費用

７．当社は、第１項の利用料金につき、物価の上昇、最低賃金の上昇、公租公課の増加、管理費の上昇、その他の経済情勢の変化等を考慮して、これを改定することができるものとします。利用料金を改定する場合、当社はお客様に3か月前までに通知するものとします。お客様が、この利用料金の改定に同意できない場合、本サービスの利用契約は改定前の金額により期間満了まで存続するものとします。

８．お客様は、第1項の利用料金および前項の実費の支払を怠った場合、当社に対し、支払うべき金銭に対し年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。

１．お客様は、お客様が行う個々の事務（以下「本事務」といいます）を当社に委託し、当社はこれを受託するものとします。

２．本事務は、次の各号に定める事務とします。

（１）お客様の業務に関連する事務の履行、企画の立案、運営等のサポート

（２）お客様の会計帳簿への入力

（３）お客様の経営数値の管理資料の作成および報告

（４）前各号のほか、お客様の業務に関連する調査、相談、助言、移動、運営支援等

３．当社が行う本事務の内容および納期は、お客様と当社との間の協議（メールなどデータの送受信によるやりとりを含みます）により定められるものとします。

４．お客様は、本サービスの利用にあたり、当社の業務体制・業務方針等を容認し、また当社に対する協力事項を遵守するものとします。

１．お客様は、当社に対し、お客様の代わりにお客様の名義でそれぞれの本事務を代行する権限を付与します。

２．当社は、本サービスの提供にあたり、本事務の実施場所を指定することができます。

お客様は、本サービスの利用に際し、次の各号に定める行為をしないものとします。

（１）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為

（２）公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為

（３）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

（４）当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉・プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為

（５）当社に対し、紛争性のある事務（潜在的な紛争性がある場合を含む）を委託する行為

（６）当社に対し、法令上必要とされる免許・登録等がなければ実施することができない事務（弁護士法、税理士法、司法書士法、宅地建物取引業法に抵触する事務を含みますがこれらに限られません）を委託する行為

（７）当社に対し、脱税または粉飾経理を指示する行為、またはそれらを相談する行為

（８）前各号の行為を直接または間接に引き起こし、または容易にする行為

（９）前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

１．当社は、本事務の全部または一部が前条（禁止事項）に該当すると判断される場合、お客様に対する本サービスの提供を中止することができます。

２．当社は、本サービスの提供をするために必要と認められるすべての情報をお客様が提供しない場合、お客様に対し、本サービスを提供する義務を負いません。

３．当社は、本契約に明示的に規定されている場合を除き、お客様の業務を行う責任を負わず、また、その権利を有しないものとします。

４．当社は、お客様の本サービスの利用による有用性を保証するものでなく、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

５．当社からお客様へ経営に関する助言等を行う場合には、お客様が自らの意思で決定を行うものとし、その意思決定に係る一切の便益及び費用、損害はお客様に帰属し、当社はいかなる責任も負わないものとします。

６．当社は、委託業務の履行にあたり、委託業務ごとに担当者を定めますが、これをお客様に通知する義務を負わないものとします。

７．お客様は、本事務に関し、当社の従業員との連絡を取る際、当該従業員が、別件対応中等の理由により、即時の対応ができない場合があることを容認するものとします。

８．当社の過失（故意または重過失ある場合に限ります）による債務不履行または不法行為により、お客様に生じた損害の賠償を行う場合、当該債務不履行または不法行為から直接かつ現実に生じた損害に限り賠償するものとし、逸失利益および特別損害は含まれないものとします。また、賠償額の上限は、当該債務不履行または不法行為が発生した時から遡る3か月間の利用料金相当額を上限とします。

１．当社は、お客様からの求めがあるときは、口頭または書面（データの送信を含みます）にて、遅滞なく本事務の履行状況を報告しなければならないものとします。

２．当社は、本事務の履行に支障を生じる恐れのある事故の発生を知った場合、当社の当該事故への与因の如何にかかわらず、その状況を直ちにお客様に報告しなければならないものとします。事後の対応方針についてはお客様と当社で協議の上、これを決定するものとします。