『BizMow』利用規約

この利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、BizMow株式会社(以下「当社」といいます)の提供する業務アウトソーシングサービス『BizMow』(以下「本サービス」といいます)の利用に関する諸条件を定めるものとします。

第1条(申込等)

1.お客様は、本利用規約を遵守することに同意し、当社が定める様式の「BizMowお申込書」(以下「本申込書」といいます)に所定の事項を記入した上で、これを当社に送信することにより本サービスの利用を申し込むことができます。

2.当社は、当社の基準に従い、前項により申込みのあったお客様につき、本サービスの利用の可否を判断し、当社がこれを認める場合、その旨をお客様にメールにより通知します。

3.本サービスの利用契約は、前項における当社のお客様への通知時に、お客様と当社との間で締結されたものとします。

4.当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止し、または、本サービスの申込みを拒否することができます(本サービスの提供開始後に申込みを拒否する事情が発覚した場合は、本サービスの提供を中止します)。また、当社は、お客様に対し、この中止または拒否の理由を開示する義務を負わないものとします。

(1)お客様が当社に提供した本申込書の全部または一部につき、虚偽の記載があった場合

(2)未成年者、成年後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、第1項の申込みにつき、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ていなかった場合

(3)お客様(お客様が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含みます)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力であり、またはこの反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)お客様が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

(5)前各号のほか、当社が、お客様の本サービス利用を適当でないと判断した場合

第2条(料金および支払方法)

1.お客様は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、本サービスの利用契約書に定める業務委託料のほか、本利用規約の別紙その他当社が定める利用料金を、本申込書記載の支払方法により支払うものとします。

2.お客様は、当社に対し、当月分の利用料金を翌月末日(末日が銀行休業日の場合は、その前営業日。以下同じとします)までに支払うものとします。

3.当社は、当月分の利用料金を翌月10日までにお客様に通知するものとします。お客様は、この料金を通知する月の末日までに支払うものとします。

4.お客様は、第1項の支払方法として口座振替を希望する場合、別途当社が指定する口座振替に必要な手続をとるものとします。

5.お客様は、第1項の支払方法として銀行振込みを希望する場合、別途当社が指定する銀行口座に第1項の利用料金を支払うものとします。なお、この場合の支払通貨は日本円とし、振込手数料はお客様の負担とします。

6.お客様は、当社の故意または重過失により生じたものを除き、次の各号に定める本事務を遂行するための費用を負担するものとし、第1項の利用料金とともに支払うものとします。

(1)お客様が当社の業務遂行の場所を指定し、当社がそれを受諾した場合における交通費

(2)お客様と当社間の通信に際して必要な通信費

(3)お客様が当社に会計帳簿の作成を依頼した場合における会計帳簿作成のためのソフトの使用料

(4)前各号の他、本サービスを提供するために必要な費用

7.当社は、第1項の利用料金につき、物価の上昇、最低賃金の上昇、公租公課の増加、管理費の上昇、その他の経済情勢の変化等を考慮して、これを改定することができるものとします。利用料金を改定する場合、当社はお客様に3か月前までに通知するものとします。お客様が、この利用料金の改定に同意できない場合、本サービスの利用契約は改定前の金額により期間満了まで存続するものとします。

8.お客様は、第1項の利用料金および前項の実費の支払を怠った場合、当社に対し、支払うべき金銭に対し年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を支払うものとします。

第3条(本サービスの利用)

1.お客様は、お客様が行う個々の事務(以下「本事務」といいます)を当社に委託し、当社はこれを受託するものとします。

2.本事務は、次の各号に定める事務とします。

(1)お客様の業務に関連する事務の履行、企画の立案、運営等のサポート

(2)お客様の会計帳簿への入力

(3)お客様の経営数値の管理資料の作成および報告

(4)前各号のほか、お客様の業務に関連する調査、相談、助言、移動、運営支援等

3.当社が行う本事務の内容および納期は、お客様と当社との間の協議(メールなどデータの送受信によるやりとりを含みます)により定められるものとします。

4.お客様は、本サービスの利用にあたり、当社の業務体制・業務方針等を容認し、また当社に対する協力事項を遵守するものとします。

第4条(当社の権限)

1.お客様は、当社に対し、お客様の代わりにお客様の名義でそれぞれの本事務を代行する権限を付与します。

2.当社は、本サービスの提供にあたり、本事務の実施場所を指定することができます。

第5条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用に際し、次の各号に定める行為をしないものとします。

(1)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為

(2)公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為

(3)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

(4)当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉・プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為

(5)当社に対し、紛争性のある事務(潜在的な紛争性がある場合を含む)を委託する行為

(6)当社に対し、法令上必要とされる免許・登録等がなければ実施することができない事務(弁護士法、税理士法、司法書士法、宅地建物取引業法に抵触する事務を含みますがこれらに限られません)を委託する行為

(7)当社に対し、脱税または粉飾経理を指示する行為、またはそれらを相談する行為

(8)前各号の行為を直接または間接に引き起こし、または容易にする行為

(9)前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

第6条(免責)

1.当社は、本事務の全部または一部が前条(禁止事項)に該当すると判断される場合、お客様に対する本サービスの提供を中止することができます。

2.当社は、本サービスの提供をするために必要と認められるすべての情報をお客様が提供しない場合、お客様に対し、本サービスを提供する義務を負いません。

3.当社は、本契約に明示的に規定されている場合を除き、お客様の業務を行う責任を負わず、また、その権利を有しないものとします。

4.当社は、お客様の本サービスの利用による有用性を保証するものでなく、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

5.当社からお客様へ経営に関する助言等を行う場合には、お客様が自らの意思で決定を行うものとし、その意思決定に係る一切の便益及び費用、損害はお客様に帰属し、当社はいかなる責任も負わないものとします。

6.当社は、委託業務の履行にあたり、委託業務ごとに担当者を定めますが、これをお客様に通知する義務を負わないものとします。

7.お客様は、本事務に関し、当社の従業員との連絡を取る際、当該従業員が、別件対応中等の理由により、即時の対応ができない場合があることを容認するものとします。

8.当社の過失(故意または重過失ある場合に限ります)による債務不履行または不法行為により、お客様に生じた損害の賠償を行う場合、当該債務不履行または不法行為から直接かつ現実に生じた損害に限り賠償するものとし、逸失利益および特別損害は含まれないものとします。また、賠償額の上限は、当該債務不履行または不法行為が発生した時から遡る3か月間の利用料金相当額を上限とします。

第7条(報告義務)

1.当社は、お客様からの求めがあるときは、口頭または書面(データの送信を含みます)にて、遅滞なく本事務の履行状況を報告しなければならないものとします。

2.当社は、本事務の履行に支障を生じる恐れのある事故の発生を知った場合、当社の当該事故への与因の如何にかかわらず、その状況を直ちにお客様に報告しなければならないものとします。事後の対応方針についてはお客様と当社で協議の上、これを決定するものとします。

第8条(本サービスの利用期間)

1.本サービスの利用期間は、本サービスの利用契約が締結された日から1か月を経過した日の月末までとします。

2.前項の利用期間の期間満了1か月前までにお客様・当社いずれからも解約の通知がなされない場合、本サービスの利用契約は、同一の条件で、期間満了の日の翌日からさらに1か月延長されるものとし、その後も同様とします。

3.次条(秘密保持義務)の規定は、本サービスの利用契約終了後といえども、有効に存続するものとします。

第9条(秘密保持義務)

1.当社は、本サービスの提供に際し、お客様から提供された全ての情報(以下「業務関連情報」といいます)について、善良なる管理者の注意をもってこれを管理・保持するものとし、本利用規約に別段の規定がある場合を除き、第三者に開示しないものとします。

2.当社は、業務関連情報を、本サービスの提供に必要な範囲でのみ使用、複製または改変することができます。

3.前各項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当する情報については、業務関連情報に含まれないものとします。

(1) 取得時において既に公知となっていた情報

(2) 取得後において当社の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報

(3) 正当な権限を有する第三者から、合法的な手段により秘密保持義務を負うことなく取得した情報

(4) 取得時以前から既に秘密保持義務を負うことなく保持していた情報

4.第1項の規定にかかわらず、当社は、法令の規定に従う必要がある場合、または裁判所、官公署その他の公的機関の発する命令、要求若しくは要請に従う必要がある場合、その必要な限度で業務関連情報を開示することができます。ただし、その必要が生じた場合、当社は、速やかにその旨をお客様に通知します。

第10条(知的財産権の取扱い)

1.本サービスに関する成果物に含まれる著作権その他の知的財産権はすべてお客様に帰属し、その権利は当社からお客様に無償で譲渡されるものとします。特許を受ける権利、その他の知的財産権の登録を受ける権利についても、同様とします。

2.前項の規定に従って当社からお客様に譲渡される権利は、著作権法第27条(翻訳権、翻案権等)及び第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に規定される権利を含みます。

3.当社は、お客様に対し、成果物に関する著作者人格権を行使しないものとします。

4.当社は、お客様の承諾を得なければ、成果物の全部または一部及びその複製物(謄写、電磁的方法による複製その他形態の如何を問いません)を保有し、利用することはできないものとします。

5.前各項の規定にかかわらず、当社がお客様に対する本サービス提供以前に権利を保有していた著作権その他の知的財産権は、当社に留保されるものとします。ただし、この場合においても、当社は、お客様が委託業務に関連する目的の範囲内で当該産業財産権及び当該著作物を実施、使用、利用(複製、翻訳、改変、翻案による利用を含みます)することを希望する場合、これを無償で許諾します。

第11条(再委託)

1.当社は、委託業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。

2.当社は、前項の再委託をする場合、当社の負担と責任で行うものとし、再委託先に対し、本利用規約において当社が負うものと同等の義務を課するものとします。

第12条(反社会的勢力)

1.お客様は、本サービスの利用開始をもって、自己(代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含みます)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約したものとします。

2.お客様は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると合理的に判断した場合、その調査に協力し、当社に対し、調査に必要と合理的に判断される資料を提出するものとします。

第13条(契約の解除)

当社は、お客様が次の各号の一に該当した場合、お客様に何ら通知・催告することなく、本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができます。

(1) 本利用規約の規定もしくは本サービスの利用契約に定める義務に違反し、または本利用規約の規定に定められた債務もしくは本サービスの利用契約に基づく債務を履行せず、当社から催告を受けたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しない場合

(2) 前号にかかわらず、前条第1項の規定に違反した場合

(3) 銀行取引停止処分または支払停止となった場合

(4) 手形または小切手が不渡りとなった場合

(5) 差押、仮差押、仮処分を受けた場合、または公租公課を滞納して督促を受け若しくは保全差押を受けた場合

(6) 破産手続開始、または会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の決定があった場合

(7) 合併、解散、減資、営業の廃止、営業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡等、その資産、信用、事業に重大な変更を生じた場合

(8) お客様と1か月以上連絡をとることができなくなった場合

(9) 本サービスの利用に関し、重大な過失または背信行為があった場合

(10) 前各号のほか、お客様に本サービスの利用を継続しがたい重大な事由が発生した場合

第14条(利用規約の変更)

1.当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。本利用規約が変更された後の本サービスの提供の条件は、変更後の利用規約に従うものとします。

2.当社は、前項の変更を行う場合、10営業日以上の予告期間を置いて、変更後の利用規約の内容をお客様に通知または当社のウェブサイト上に表示します。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合、通知をしないものとします。

第15条(本サービスの変更)

当社は、本サービスの質の向上、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。

第16条(紛争の処理)

本事務の履行に際し第三者との間に紛争が生じた場合、お客様及び当社は協力してその処理解決にあたるものとします。

第17条(管轄裁判所)

本サービスに関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1.オプション料金

区分 料金 内容・備考
印刷(モノクロ) 10円/枚 A4サイズ以下の普通用紙のみ対応可能です。
印刷(カラー) 40円/枚 A4サイズ以下の普通用紙のみ対応可能です。
電話発信・受信 40円/分 業務連絡のための受信は無料です。
FAX送受信 30円/枚
発送資材(小) 100円/通 封筒、クリアファイル等一式を含みます。
発送資材(大) 300円/通 段ボール、緩衝材、梱包資材等一式を含みます。
資材保管料 1,000円/月 1箱(概ね30cm立方)ごと
請求書分割手数料 3,000円/枚 事業部ごと等に分割して請求書を発行した場合
経費一時立替(※) 立替料金の5% 立替金額が5,000円以内の場合は無料です。
移動料 3,000円/時間 当社の本社の最寄り駅からの移動時間が片道1時間以内の場合は無料です。
スタッフ指定 利用料金の50% お客様が業務対応する当社のスタッフを指定し、当社がこれを受諾した場合


※経費一時立替については、2024年3月より、下記のように改訂させていただきます。

  • 料金    【現在】立替料金の5% → 【改訂後】立替料金の10%
  • 内容・備考 【現在】立替金額が5,000円以内の場合は無料です。 → 【改訂後】(削除)


2.履行時間の特別な計算方法

区分 割増率 内容(例示)
高度業務A +100% 業務改善のコンサルテーションや実行、高度なスキルを必要とする資料の作成、専門性や重要性の高い書類の作成、
その他当社が特に高度なスキルが必要な業務と判断したもの
高度業務A+ +300% 高度業務Aについて、当社が指定する特に業務スキルが高いスタッフが担当することにつきお客様が了承した場合
高度業務B +50% 当社のマネージャー職以上の役職者による業務、会計ソフト入力・経理・財務に関する業務、
給与計算に関する業務、WEBサイト等のデザイン・コーディング、外国語を使用する業務、
その他当社が高度なスキルが必要と判断する業務
時間外対応A +50% 平日18時~翌10時または土日祝日を指定して行う業務で、お客様による事前の依頼があるもの(最低3時間~)
時間外対応B +100% 平日18時~翌10時または土日祝日を指定して行う業務で、お客様による事前の依頼がなかったもの(最低3時間~)
対面業務 +200% 当社のスタッフが実地訪問して行う業務(最低3時間~)


以上